日本では、平成２０年４月から、"高齢者の医療の確保に関する法律"により、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした健康診査で、メタボリックシンドロームおよびその予備軍とされた人に対して、特定保健指導の実施を義務付けられましたが、現状、生活習慣病に対する対処の必要性の訴えに留まり、具体的な解決方法の定着ができていません。

　他方、国連が予想する２０５０年の世界人口は９１億人（中位推計）〜現在の増加率でいくと１１７億人で、現在の人口より増加する少なくとも２１億人（中位推計）〜現在の増加率でいくと４７億人の大半は、熱帯で水が少なくマラリアが蔓延する地理上生活しにくい地域の極度の貧困層より生まれると推定されています。持続的な経済成長につながる第一歩が踏み出せないこの地域で、人口爆発がおこっています。

　貧困層の増大は、食糧自給率が４１％の日本にとり、極めてハイリスクな要因です。自力で輸入または十分な食糧生産ができない貧困地域でも食糧を必要とし、先進各国のODA等により食糧は供給されます。つまり将来、日本の食糧需要に対して輸入による供給が不足する事態が予想されます。これは日本に留まらず世界の食糧危機を意味します。国連人口基金も「今後、食糧調達が困難になる。」と述べています。２０５０年までに食料を７割増産しないと、世界の食料需要に応えられない状況にあります。

　また、貧困地域では、医療制度が整わず、初めての誕生日を迎えられない年間６００万人の消えて行く小さな命が存在しています。

　２１世紀は、先進国の健康増進、食糧危機、貧困地域の農業・医療支援、環境保護、極度の貧困の根絶、世界人口の安定が、舞台の中心となるでしょう。

　そこで我々は、社員（職員）食堂をもつ企業及び団体に対して、栄養バランスのとれた低カロリーなヘルシーメニューを提供し、社員（職員）の健康増進及び医療費削減を目指し、また、給食料金に上乗せされた一部を寄付してもらうことにより、最貧国の農業技術指導を推進・援助し、極度の貧困の根絶、また将来の世界的食料危機の回避、また、貧困地域への医療品・医薬品の購入支援を目的とします。